ＢＴＳ（２３５）

（ＢＴＳ２３４からの続き）

フレア：前回の続きのような話になるのだけど、最近では会社における配偶者手当が縮小又は廃止の傾向にあるらしいよ。

テブレ：そうなのか。じゃ、今では内助の功の意義が薄れてる又は、蔑（ないがし）ろにされてるということなんだな。

サブレ：現代の雇用状況に応じた、女性の社会進出を促進するという狙いがあるんだろうね。

セフレ：そうだね。世の中の人手不足を補うための手段として、女性が「年収の壁（１０３万円や１３０万円）」を意識せず働けるようにとの施策なんだろうね。

フレア：それには、最低賃金の賃上げも関係してそうだね。

カブレ：最近のニュースだと、トヨタ自動車を始めとして大企業は、配偶者手当を廃止してその財源を子供手当に振り替えているらしいぞ。

チフレ：共働き世帯の増加に対応して、女性だけが家事・育児の負担をするのではなく、夫婦で仕事と家事・育児のバランスを取りやすくするためだね。

セフレ：公務員も同じで、配偶者手当は段階的に縮小されていて、２０２６年度（令和８年度）以降は完全廃止になるんだよ。

チフレ：少子高齢化の状況を考慮すると、配偶者手当よりはむしろ子供手当重視になってきているんだね。

フレア：そうしたら、所得税などの配偶者控除はどうなっていくの？

セフレ：配偶者手当も配偶者控除も、「女性の就業調整（働き控え）」を招く原因として問題視されているから、配偶者控除の適用範囲の見直し（いわゆる年収の壁の引き上げ）や控除額の適正化（減額）の方向で検討されてるみたいだよ。

カブレ：じゃ、今が正に過渡期というか、大きな転換期なんだな。

フレア：そうなると、今回の選挙（２月８日の衆議院選挙）の結果次第では、消費税の廃止と合わせて大きく影響するかもね。

チフレ：主たる納税者の年収が高い場合でも、所得税上の優遇措置が受けられる方向になるといいね。

セフレ：そうなると良いのだけど、国全体の税金収入を考えると、年収１，０００万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も、ともに受けられない点は変わらないと思うな。

サブレ：年収１，０００万円以上の高所得者に対しては、優遇する必要はないと思うけど。

テブレ：これからは、「配偶者という役割で手当をもらえた時代」から「働いた分が評価され稼げる時代」に変わるということだな。

セフレ：なので、この機会に一度、自分が働いている会社の就業規則を確認しておいた方がいいかもね。